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【新NISA】 成長投資枠とは?積立投資枠銘柄との違いを解説

最近では、物価の上昇や円安など生活・将来が不安になるような状況も見かける機会がおおくなりました。そのため、老後や教育資金を貯めるためにも投資を検討している方は少なくないでしょう。その際には新しく整備されたNISA制度を活用するのがおすすめです。

しかし、投資を始めたいけどNISA制度についてよく分からないと考えている人は少なくありません。そこで、この記事では新NISAの制度や成長投資枠・積立投資枠などについて、投資未経験者でも分かりやすいように解説するので確認してみてください。

【投資初心者必見】新NISAについて分かりやすく解説

NISAとは、投資した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。通常であれば金融商品に投資して利益を得た場合、約20%が税金で引かれますが、NISA口座で取引して得た利益は課税されません。

これまでもNISAという仕組み自体はありましたが、より便利になったものが新NISAです。従来より大きく変わった点としては「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が1つにまとまり、年間投資枠の上限が拡充しています。

また、非課税限度保有限度額非課税保有期間も変更されました。長期積立や資金形成における投資がより身近になったため、これから投資を始めたいという方は活用するべき制度と言えるでしょう。

旧NISA新NISA
年間投資枠つみたてNISA:40万
一般NISA:120万
つみたて投資枠:120万
成長投資枠:240万
非課税保有限度額つみたてNISA:800万
一般NISA:600万
1800万
(成長投資枠の内数は1200万が限度額)
非課税保有期間つみたてNISA:20年
一般NISA:5年
無期限

新NISAの成長投資枠とは?

新NISAの成長投資枠とは、つみたて投資枠より幅広い金融商品を購入できる枠組みです。1200万という限度額を超えなければ、つみたて投資枠の対象商品以外にも投資することが可能で、これまでのNISA以上に投資範囲を広げられます。

また、積立投資と併用できるため、安定した投資を行いながらリターン狙いができることは魅力的でしょう。任意のタイミングで気になる銘柄に投資できるため、新NISAが開始されたことで気になっていた銘柄に挑戦しやすい環境が整ったとも言えます。

新NISA成長投資枠のメリット

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠より幅広い金融商品を購入できる制度であり、自分のスタイルで投資を行えることがメリットです。しかし、新NISA成長投資枠には選べる金融商品以外にもメリットがあるので確認しておくことをおすすめします。

そこで、新NISAの成長投資枠を活用するメリットを改めてまとめました。新NISAの成長投資枠は資産形成として有効な方法なので、これから投資を始めたいという方はメリットを確認してみてください。

非課税で投資を行える

成長投資枠だけでなくNISAの仕組みを活用するメリットとして挙げられるのが非課税で投資を行えることです。通常の場合は投資で得た利益の20%が税金として課税されますが、NISA口座での得た利益は課税対象ではありません。

そのため、非課税で投資を行えることはNISA制度を利用する最大のメリットと言えるでしょう。例えば、通常の証券口座を利用して株式投資で10万円の利益を得た場合は約8万円が手元に残りますが、新NISAであれば10万を受け取れます。

配当金も非課税

株式の配当金が非課税であることも新NISA成長投資枠のメリットと言えるでしょう。配当金とは、株式を発行している企業から支払われる利益のことで、所有している株式数によって年に1回または半年に1回受け取れるお金です。

新NISA成長投資枠は、対象銘柄で限度額の範囲内であれば自身で選んだ株式の売買でも課税なしで利益を生み出せます。さらに、株式を保有しておくことで得られる配当金も課税対象ではないため、今まで以上に投資を行うメリットが大きくなったのです。

幅広い商品に投資できる

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠の対象外であっても投資することが可能です。つみたて投資枠は、長期での積立や分散投資に適した投資信託が対象ですが、成長投資枠は上場株式などにも投資できます。

そのため、投資を始めたいと考えていた方は新NISAの成長投資枠を魅力的に感じるはずです。資産運用をするうえで非課税という点は大きなメリットであるため、投資に興味がある方は成長投資枠を活用すると良いでしょう。

積立投資枠と併用できる

従来のNISAは「つみたてNISA」と「一般NISA」の2種類が分けられており、併用することはできませんでした。しかし、2024年1月以降から開始した新NISAはつみたて投資枠と成長投資枠が1つにまとまって併用することが可能です。

これまでと違って別々に口座を開設する必要はないので、投資を始めるための手間が減ったことは嬉しいポイントと言えます。また、保有限度額や保有期間もこれまで以上のメリットがあることは魅力的でしょう。

自分のスタイルで投資できる

上記でも紹介したように新NISAでは従来の仕組みである「つみたてNISA」と「一般NISA」が1つにまとまったため、より自分らしいスタイルで投資できます。例えば、毎月一定額を積立てながらリターンを狙える銘柄に投資するといった方法が可能です。

もちろん、年間投資枠・保有限度額を超えなければ、つみたて投資枠または成長投資枠のどちらかを利用する形でも問題ありません。他の投資や保険なども併用しやすいので、ライフスタイルに合わせられることは新NISAを利用するメリットです。

新NISA成長投資枠のデメリット

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠より対象の金融商品が幅広く、さまざまなスタイルで投資できます。しかし、メリットだけでなくデメリットもあることは投資を始める前に確認しておくべきでしょう。

そこで、新NISA成長投資枠のデメリットについてまとめました。新NISAは有用な仕組みであることからメリットに目を向けがちですが、デメリットがまったくないわけではないので事前に確認しておくことをおすすめします。

成長投資枠対象外の金融商品がある

新NISAの成長投資枠は幅広い金融商品に投資できますが、成長投資枠対象外の金融商品がないわけではありません。例えば、上場廃止が決まった整理銘柄や上場廃止の可能性がある監理銘柄の株式は投資先の対象外です。

また、運用がスタートする「設定日」から運用が終了する「償還日」までの信託期間が20年未満の投資信託毎月分配型の投資信託も対象に含まれないことは注意点でしょう。幅広い選択肢ではありますが、気になる銘柄に必ず投資できるわけではありません。

元本保証ではない

成長投資枠は投資であることから元本保証ではありません。NISAはあくまで金融商品の運用で得た利益に対して税金がかからない仕組みであり、投資先企業の業績が悪化すれば資本を下回ることが考えられます。

そのため、投資初心者の方は元本割れのリスクがあるうえで投資を始めることが重要です。投資は余裕資金で行うことが重要であり、株価の暴落などに備えて6ヶ月程度の生活費を手元に残したうえで投資を始めることをおすすめします。

ある程度の知識が必要

新NISAは初心者でも投資を始めやすい制度ではありますが、ある程度の知識は必要です。上記でも紹介したように元本保証ではないことから、損失を出さないためにも投資先や金融商品の情報は知っておく必要があります。

また、新NISAを始めるためには口座開設も必要であり、各証券会社の特徴なども把握しておくことが重要です。まったく知識がない状態で始めるのはリスクがあるため、勉強・情報収集が必要なことは事前に確認しておきましょう。

新NISA成長投資枠でおすすめの銘柄まとめ

新NISAの成長投資枠では自分で選んだ銘柄に投資できるメリットがあることを紹介しました。しかし、さまざまな銘柄へ投資できるため、どの企業へ投資するか迷う方は少なくないでしょう。

そこで、新NISA成長投資枠の投資でおすすめの銘柄をまとめました。企業ごとに違った強みや特徴があり、自分の興味を持った分野へ投資できるので、ここで紹介したおすすめ銘柄を投資先の候補として考えてみてください。

【国内株式】日本航空グループ

日本航空グループは、航空を主に事業展開している日本企業です。国内・国外線の旅客事業をメインとしていますが、航空運送を利用した旅行企画や旅行業向けの予約発行システムなど幅広い事業を行っています。

日本を代表する企業で知名度が高いことも魅力の1つですが、株主優待の内容も見逃せないポイントです。日本航空グループ会社が運行している4社の国内全路線を半額で利用できる優待内容であるため、旅行好きの方は保有するメリットがあります。

【国内株式】東京エレクトロン

東京エレクトロンは、半導体製造装置やフラットパネルディスプレイの製造・販売を主な事業とする日本企業です。最近不足が目立ち話題になった半導体製造の装置を製造・販売しているため、安定した銘柄へ投資したい方に適しています。

実際に株価チャートを確認しても右肩上がりで推移しているため、保有していれば大きなリターンを得られる可能性があることも魅力の1つです。また、半導体は幅広い分野で利用されていることから、倒産リスクが少ないこともおすすめの理由として挙げられます。

【国内株式】三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJファイナンシャルグループは、金融事業を中心に事業を展開する日本企業です。非対面取引中心の個人・法人向け金融サービスの提供などを行うデジタルサービス事業などを含めて8つのセグメントを通じて業務を展開しています。

国内最大の金融グループであり、銀行・証券・クレジットカードなども手掛けていることから知名度が高いです。国内株式の中でも安定して価格が推移しているため、初めて購入する銘柄としては安心できるでしょう。

【外国株式】マイクロソフト

マイクロソフトは、アメリカ合衆国に本社を置くソフトウェア企業です。パソコン用OS「Windows」やオフィスソフト「Office」などのソフトウェア製品の開発・販売を軸として事業を展開しています。

マイクロソフトが開発・提供しているソフトウェアは世界的なシェアが高いため、安定した外国株式へ投資を行いたい方におすすめです。また、最近ではAIやクラウド領域にも力を入れており、チャートも安定して推移しています。

【外国株式】アップル

アップルは、アメリカ合衆国に本社を置くスマートフォン・パーソナルコンピューターなどを製造・販売する企業です。日本でも利用者が多いスマートフォン「iPhone」やパーソナルコンピューター「Mac」など販売しており、世界中でシェアを獲得しています。

ソフトウェアやアプリなどのデジタルコンテンツにも力を入れており、世界最大の企業といっても過言ではありません。また、アップル社が自社株買いを実施しているため、巨額株主への還元についても対策していることは投資するうえで注目したいポイントです。

【外国株式】ウォルマート

ウォルマートは、アメリカ合衆国に本社を置くスーパーマーケットなどの事業を展開する企業です。売上額で世界最大の企業であり、世界中でチェーン展開していることから、安定した外国株式を購入したい方には魅力的でしょう。

また、大手ディスカウントストアの中でも価値を追求した商品を品揃えを重視していることも注目したいポイントです。食品をはじめとして生活必需品が主な商材であることから、売上が大幅に変化しないこともメリットの1つと言えます。

【投資信託・ETF】大和 iFreeNEXT FANG+インデックス

iFreeNEXT FANG+インデックスは、大和アセットマネジメントが運用する投資信託。次世代テクノロジーをベースに現代社会で生活に影響を与える可能性があり、知名度が高い米国上場企業を対象に構成された「NYSE FANG+指数」を元に運用しています。

なお、FANGとはフェイスブック・アマゾンドットコム・ネットフリックス・グーグルの頭文字を取っている形です。日本でも利用者が多いサービスであり、世界中で利用されていることからIT企業を中心に投資したい方にはおすすめの金融商品と言えるでしょう。

【投資信託・ETF】ウィズダムツリー インド株収益ファンド

ウィズダムツリー インド株収益ファンドは、インドで設立された収益の高い企業への投資で運用しているETF。世界第2位の人口で巨大市場を抱えていながらも1人当たりGDPは低く、今後の成長余地を大きく残しているインドへ注目が集まっていることがおすすめの理由です。

また、中央銀行による強固な地盤で通貨であるルピーが安定していることや若年層が豊富で今後の消費拡大が期待できることもインドへの投資で注目したいポイントでしょう。実際に成長も日々加速しているため、海外への投資を考えている方は検討してみてください。

【投資信託・ETF】バンガード S&P500 ETF

バンガード S&P500 ETFは、米国の投資会社であるバンガード社が運用しているETFです。アメリカ株式市場で大手株式500社を対象にした株価指数である「S&P 500指数」に連動して運用されていることが特徴と言えるでしょう。

優良な大手企業500社の株式が連動しており、上記で紹介したアップルやマイクロソフトなども含まれていることが人気の理由です。また、大手企業の株が中心であることから、安定した配当を提供する銘柄が多い傾向もあります。

新NISAにはつみたて投資枠もある!成長投資枠との違いは?

新NISAを活用するうえで注目したい制度の1つが成長投資枠です。しかし、新NISAにはつみたて投資枠も用意されており、これから投資を始める方には成長投資枠とつみたて投資枠の違いが分からないという声も多いでしょう。

そこで、新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠で違うポイントをまとめました。それぞれの特徴を抑えておけば、より自分に適した投資を行えるので違いをチェックしておくと安心できるはずです。

つみたて投資枠成長投資枠
年間投資額120万240万
投資対象商品積立・分散投資に適した投資信託とETF上場株式・投資信託など
購入方法継続的な買付スポット購入

年間投資額

つみたて投資枠と成長投資枠では、年間の投資可能額に違いがあります。つみたて投資枠は120万・成長投資枠240万という違いがあり、つみたて投資枠より成長投資枠の方が非課税投資枠が大きいです。

そのため、まとまった資金で運用したい場合は成長投資枠を活用すると良いでしょう。一方、つみたて投資枠は少額から投資をはじめたい方や毎月一定額で投資を始めたい方が活用しやすい枠組みです。

投資対象商品

つみたて投資枠と成長投資枠は、投資対象商品が違うことも確認しておくべきポイントでしょう。成長投資枠は上場株式・投資信託など幅広い金融商品へ投資できますが、つみたて投資枠は積立・分散投資に適した投資信託とETFに限定されます。

つみたて投資枠で選べる金融商品が少ないことはデメリットに感じるかもしれませんが、金融庁が厳選した金融商品なので安心して投資することが可能です。そのため、幅広い先に投資したい方は成長投資枠、安定性を求めるならつみたて投資枠の活用をおすすめします。

購入方法

成長投資枠は好きなタイミングで購入することが可能であることに対して、つみたて投資枠は毎月一定の金額で投資信託・ETFを買い付ける違いがあります。そのため、定期的な資産運用を目指すなら、つみたて投資枠が適しているでしょう。

もちろん、先程紹介したように成長投資枠とつみたて投資枠を併用することも可能です。毎月一定額をつみたて投資枠に投資して、残りの余裕資金で成長投資枠対象の金融商品に投資することもできます。

新NISA積立投資枠のメリット

新NISAでは成長投資枠以外につみたて投資枠が用意されており、自分のペースで投資できることを解説しました。しかし、つみたて投資枠には自分のペースで投資できること以外にもメリットがあることは注目したいポイントでしょう。

そこで、つみたて投資枠のメリットについてもまとめてみました。新NISAを最大限活用するうえで、つみたて投資枠は見逃せない制度であることからメリットを改めて確認しておくと安心できるはずです。

投資初心者でも始めやすい

つみたて投資枠は、投資初心者でも始めやすいメリットがあります。投資先は金融庁が厳選した商品であり、購入時の手数料が無料・信託報酬が一定以下という基準が設けられているため、安心の金融商品を低コストで運用することが可能です。

また、積立で投資することから売買するタイミングも気にする必要がありません。事前に積立設定さえしておけば、毎月自動で一定金額の投資できるため、仕事・プライベートが忙しい方にも適している方法です。

資金が少なくても投資できる

つみたて投資枠は資金が少なくても投資できる可能性が高いです。口座を開設する証券会社によって最低積立額は異なりますが、ネット証券であれば100円から投資できる場合もあることは嬉しいポイントでしょう。

もちろん、後からでも積立投資額は変更できるのが一般的です。生活に余裕があるときは積立額を増やし、出費が多いときは積立額を減らすという形に変更できるため、資金が少ない方はつみたて投資枠を利用するメリットがあります。

積立は自動で行われる

上記でも紹介したように、つみたて投資枠では事前に積立設定さえしておけば毎月自動で一定金額を投資することが可能です。そのため、売買のタイミングを気にすることなく、投資初心者でも安定して投資を続けられるでしょう。

また、新NISAでは成長投資枠という枠組みも追加されました。成長投資枠は、つみたて投資枠より自由に金融商品を選べるため、積立額を増やすだけでなく、成長投資枠を活用すれば別の株式・投資信託に投資できます。

新NISA積立投資枠のデメリット

つみたて投資枠は少額から始められることから初心者でもリスクを減らせることが大きなメリットです。しかし、つみたて投資枠にもデメリットがあることは事前に確認しておくべきでしょう。

そこで、つみたて投資枠のデメリットについてもまとめました。つみたて投資枠利用後に気づいてからでは遅い要素もあるので、メリットと併せてデメリットについても確認しておくことをおすすめします。

非課税枠が少ない

新NISA成長投資枠の非課税投資枠は年間240万です。しかし、つみたて投資枠の非課税投資枠は年間120万であり、成長投資枠より年間での非課税投資枠が少ないことはデメリットと言えるでしょう。

そのため、一度に大きな資金を動かしたいと考えている方は、成長投資枠での投資がおすすめです。成長投資枠は投資信託・ETF以外の金融商品も対象であることに加えて、好きなタイミングで購入できるメリットがあります。

大きなリターンを短期間で狙えない

新NISAのつみたて投資枠は長期運用することが前提なので、短期で大きなリターンを得ることは難しいでしょう。そのため、短期でリターンを狙いたいなら、新NISAの成長投資枠を活用するのがおすすめです。

また、つみたて投資枠の対象商品で大きな割合を占める投資信託も通常の株式と比較して値動きが激しくありません。短期間でのリターンにつみたて投資枠は適していないので、短期でのリターン狙いなら成長投資枠も活用することが重要です。

選べる金融商品が限定的

つみたて投資枠は成長投資枠と比べて選べる金融商品も限定的です。つみたて投資枠の投資対象商品は、積立・分散投資に適した投資信託とETFであり、上場株式や一部の投資信託・ETFなどの金融商品へ投資することはできません。

しかし、つみたて投資枠の対象金融商品は金融庁が厳選しているので安心できるメリットもあります。成長投資枠・つみたて投資枠どちらにも良い点と注意点はあるので、特徴をよく確認したうえで仕組みを最大限活用しましょう。

新NISAつみたて投資枠でおすすめの銘柄まとめ

新NISAのつみたて投資枠は、積立・分散投資に適した投資信託とETFに限られます。しかし、投資先が限られているとはいえ200種類以上が用意されており、金融商品ごとに違いがあることからどの金融商品に投資するか迷ってしまう可能性もあるでしょう。

そこで、つみたて投資枠でおすすめの金融商品についてもまとめました。これから投資を始める方にとって投資信託・ETFは触れる機会がなかった可能性も考えられるため、金融商品ごとの特徴などを比較してみてください。

大和 iFree S&P500インデックス

iFree S&P500インデックスは、大和アセットマネジメントが運用するインデックスファンド。アメリカ株式市場で大手株式500社を対象にした株価指数である「S&P 500指数」に連動している金融商品であり、つみたて投資枠の対象商品です。

上記でも紹介したようにアップル・マイクロソフト以外にもボーイングやマスターカードなど大手企業の株式にも連動しており、チャートも安定していることは特徴と言えます。そのため、リスクを抑えながら投資したい方には選択肢の1つとして考えても良いでしょう。

三菱UFJ 日経平均高配当利回り株ファンド

三菱UFJ 日経平均高配当利回り株ファンドは、日経平均株価採用銘柄225種類の中から予想配当利回りの上位30銘柄に投資するファンド。日本株式の取引だけでシンプルな戦略であるため、投資が初めての人にも分かりやすいメリットがあります。

予想配当利回りが高い銘柄をピックアップしていることから、高い予想利回りであることは注目したいポイントでしょう。また、6月・12月に銘柄の入れ替えと比率調整を行うため、経済状況などに応じて適切な形に収まることも嬉しいポイントです。

たわら ノーロード先進国株式

ノーロード先進国株式は、先進国の株価動向を示す代表的な指数である「MSCIコクサイ・インデックス」に連動して運用するファンド。日本は対象ではありませんが、先進国22ヵ国の大・中型株1,300銘柄で構成されています。

米国株が69%を占めていますが、先進国は約10%・ユーロ圏は約6%など幅広い国の株式が対象であることは魅力の1つです。また、業種もソフトウェア・医薬品・テクノロジーなどに分かれており、景気の影響を避けられることも見逃せないポイントと言えます。

たわら ノーロード全世界株式

ノーロード全世界株式は、日本を含む全世界の株式に投資するインデックスファンド。日本を含む先進国と新興国の大型・中型株式2,900銘柄から構成されており、世界経済に興味がある方には適した金融商品でしょう。

全世界を対象とした指数は「MSCI All Country World Index(ACWI)」であり、全世界の時価総額の約85%をカバーしていることは特徴の1つです。また、2023年4月に信託報酬を引き下げたことも注目したい要素と言えるかもしれません。

iTrust インド株式

iTrust インド株式は、中長期の成長に期待できるインド企業の株式に投資する投資信託。中長期で見込めるリターンが大きいほど非課税のメリットが大きいことから、新NISAとの相性は良いと言えるでしょう。

そして、つみたて投資枠と成長投資枠の両方で投資できる唯一のインド株式ファンドであることもおすすめの理由です。積立・ポジション購入どちらにも対応しているため、ライフスタイルに合わせてインド株に投資できます。

新NISAは便利だが注意点もある!確認しておきたい3つのポイント

成長投資枠・つみたて投資枠が1つになった新NISAは、非課税保有限度額や保有期間などにメリットがある便利な仕組みです。しかし、新NISAの仕組みを活用するうえで注意したいポイントがないわけではありません。

そこで、新NISAを利用するうえで注意したいポイントについてまとめました。新NISAは2024年1月から開始した新しい制度であることから疑問点やよく分からないと感じることも少なくないので、投資を開始する前に確認してみてください。

対象年齢は18歳以上

対象年齢が18歳以上であることは新NISAを利用するうえで注意したいポイントです。これまでには0歳〜17歳が対象だったジュニアNISAという金融商品の配当金・売却益などの税金が非課税になる仕組みがあり、18歳以下でも投資することができました。

しかし、2023年9月でジュニアNISAの口座開設は終了しており、新しく開始した新NISAの対象年齢も18歳以上と決められています。ジュニアNISAという仕組みがあったことから対象年齢を間違える可能性がある点は注意するべきポイントでしょう。

従来のNISAから新NISAへロールオーバーできない

ロールオーバーとは、従来の一般NISA・ジュニアNISAで非課税保有期間が終了した際に保有している金融商品を翌年の非課税枠に移すことです。例えば、一般NISAは非課税保有期間が5年であり、6年目は1年目の投資分を翌年の非課税枠に移す必要がありました。

しかし、新NISAは非課税保有期間が無制限に変更されており、ロールオーバーする必要がなくなったのです。そして、旧NISAから新NISAへロールオーバーすることもできないため、旧NISAの非課税保有期間が過ぎたら課税口座への移行または売却する必要があります。

知識は身につける必要がある

新NISAは初心者でも投資を始めやすい仕組みではありますが、まったく知識がない状態で開始するのはおすすめできません。例えば、つみたて投資枠・成長投資枠で年間投資可能額や購入できる金融商品などが異なるため、違いを把握しておく必要があります。

また、NISA以外の知識も身につける必要があるでしょう。口座開設できる証券会社の違いや金融商品の特徴を把握しておくことも重要なので、WEBサイトや雑誌などで最新情報を収集する癖をつけておくと役立つはずです。

新NISAで投資を始めるなら!口座開設におすすめの証券会社5選

新NISAを始めるために必要なものが証券口座です。しかし、NISA口座を開設できる証券会社は数多くあるため、これから投資を始める際はどこで手続きをすればいいのか分からないという方は少なくありません。

そこで、NISA口座を開設する際におすすめの証券会社をまとめました。証券会社ごとに違った特徴があるので、自分のライフスタイルに適した証券会社を選ぶ際の参考にしてみてください。

SBI証券

SBI証券は、SBIイー・トレード証券株式会社が運営する証券会社です。インターネット証券会社の中でもユーザーからの人気が高く、投資初心者から口座開設の申し込みが多くあることが特徴と言えます。

SBI証券が発信している情報も多く、NISA関連の情報収集にも困らないでしょう。さらに、SBIが取り扱っている国内株式や投資信託の中には売買手数料が0円の金融商品もあるので、これから投資を始める方にはおすすめの証券会社です。

楽天証券

楽天証券は、楽天証券株式会社が運営する証券会社です。Eコマースをはじめとしてモバイル事業や金融事業などを展開する楽天グループの証券会社であり、株式取引手数料や投信積立残高などに応じて楽天ポイントが貯まることはメリットと言えるでしょう。

さらに、楽天証券では初心者でも使いやすいスマホアプリ「iSpeed(アイスピード)」を提供しています。NISA対象の金融商品もアプリから注文できるため、スマホで取引したい人にもおすすめの証券会社です。

マネックス証券

マネックス証券は、マネックスグループ株式会社が運営する証券会社です。マネックス証券の特徴としてクレカ積立でのポイント還元率が高いことが挙げられるため、現金を使用せずに投資したい方にとっては魅力的でしょう。

また、投資信託を保有するだけでも最大0.08%のポイントが貯まることも見逃せません。投資しながらポイントを貯めたい方にとっては口座開設するメリットが大きく、貯めたポイントはアマゾンギフト券やTポイントなどに交換できるので便利です。

auカブコム証券

auカブコム証券は、auカブコム証券株式会社が運営する証券会社です。投資信託であれば100円から1円単位で積立額を設定できるため、これから投資を始めたい方や投資資金を少ししか用意できない方にも適しているでしょう。

そして、取引手数料が無料になる金融商品が多いこともauカブコム証券の特徴です。例えば、auカブコム証券が選出した「フリーETF」と呼ばれるETFであれば現物・信用取引の売買手数料が無料であることは、他の証券会社にはない強みと言えます。

松井証券

松井証券は、松井証券株式会社が運営する証券会社です。新NISAでの日本株・米国株・投資信託における売買手数料はすべて無料であり、手数料を気にすることなく投資できることは松井証券で口座開設するメリットと言えるでしょう。

また、投資初心者にとっては注目したいサービスが「株の相談窓口」です。松井証券の口座を持っていれば経験豊富なスタッフに銘柄の選び方や取引タイミングなどを無料で電話相談できるため、未経験でも安心して投資を始められます。

新NISA成長投資枠に関するよくある質問

最後に成長投資枠を含む新NISAの制度でよくある質問をまとめました。これからNISAで投資を始めたいと考えている人にとっては、分かりにくい点や疑問点を感じる部分もあると思うので気になる方はチェックしてみてください。

新NISAを始めるにはどうしたらいい?

新NISAで投資を始めるためには、まずNISA専用口座を開設する必要があります。専用口座の開設はさまざまな金融機関で対応していますが各機関で特徴が異なるため、新NISAを含めた情報を収集したうえで開設先を検討することが重要です。

そして、NISA口座の開設が完了したら商品を選び購入します。口座開設時には税務署へ申請する必要がありますが、基本的には申し込み先の証券会社が税務署への申請を代行してくれるため、手続きに必要なものを準備するだけで問題ありません。

新NISA成長投資枠とつみたて投資枠はどっちがおすすめ?

新NISAには成長投資枠と積立投資枠という2つの枠組みが用意されていますが、どちらがおすすめというものではありません。それぞれに違った特徴があり、自分の資金や投資スタイルによって使い分けることが重要です。

例えば、資金に余裕があって上場している株式に投資したいと考えているなら、対象の金融商品が多い成長投資枠を活用すると良いでしょう。一方で少額でも安定した投資を続けたいなら、つみたて投資枠を利用して投資する方法が有効です。

新NISA成長投資枠とつみたて投資枠を別の金融機関で分けられる?

新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠は、1つの口座内で成長投資枠・つみたて投資枠の2つが用意されている形です。そのため、成長投資枠とつみたて投資枠を別の金融機関で分けられないことは注意したいポイントでしょう。

また、NISA口座は1人1口座しか開設できないことも事前に確認しておく必要があります。後から金融機関を変更することは可能ですが、株式や投資信託を購入できる口座は1つしか所有できないので、できるだけ使い続けられる金融機関を選ぶのがおすすめです。

新NISAとiDeCoはどっちが投資先に向いている?

iDeCo(個人型確定搬出年金)とは、自分で決めた金額を積み立て資金を運用しながら老後の資金作りを目的とする制度です。運用益は非税であり得た利益は公的年金に上乗せするため、老後の資金を貯めて置きたい方には便利でしょう。

一方、新NISAは決められた投資額が非課税になる制度で、特に新NISAのつみたて投資枠は仕組みが似ています。しかし、どちらが良いという決めることは難しく、投資対象や運用期間などの違いを把握したうえで検討することが重要です。

購入していた株式をNISA口座に移せる?

これまでに株式を購入していた方は、非課税枠が用意されているNISA口座に株式を移したいと考えているかもしれません。しかし、既に購入した株式をNISA口座に移せない点は注意するべきポイントの1つでしょう。

NISA口座内では新しく購入した株式や投資信託などを保有できる仕組みであることから、購入済みの株式はNISA口座に移せない形です。そのため、新NISA制度を活用するなら現在保有している株式などを売却して、NISA口座内で購入するなどで対応する必要があります。

まとめ

この記事では、成長投資枠を含む新NISAの制度について詳しく解説しました。

投資で得た利益が非課税になることが新NISAを活用する最大のメリットであり、これまで以上に投資を手軽に始められます。そのため、将来のために教育資金や老後資金を準備しておきたい方は、新NISAの仕組みを活用して資産運用するのがおすすめです。

また、新NISAの成長投資枠は通常の株式投資に近い形で取引できることも魅力的でしょう。成長投資枠では一部の金融商品を選ぶことはできませんが、世界・日本で活躍する企業の株式を保有できることは大きなメリットです。

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